ふるさと納税について、よく「実質2千円の負担で〇円相当の特産品をゲット」という言い方を目にします。この「実質2千円」というのは、寄附金控除の適用下限額のことです。ん?適用下限額って何?……初めてこの言葉をみた時、私はなんのことだかよくわかりませんでした。

調べてみると、「ふるさと納税で2千円以上の寄附をした場合に、2千円を超える部分について寄附金の控除を受けることができますよ(=定められた手続きをすれば、後でお返ししますよ)」ということなのだとわかりました。なるほど、だから「実質2千円」というわけですね。

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では、なぜ2千円なのかというと、それは寄附を受ける各自治体の事務負担を減らすため。

例えば私の住む町内会では年末の助け合い募金や赤十字募金など、一世帯当たり250円~350円くらいを目安とする寄附金の集金があります。(もちろん強制ではありません。)

もし、ふるさと納税でこのような少額の寄附があった場合、それらすべての寄附に受領証明書を発行などの事務処理をすることになったら自治体の負担が大きくなりすぎるので、ふるさと納税に関しては、2千円以上の寄附を控除の対象としますよと、寄附金控除の下限額が定められたとのことでした。

※ちなみに寄付金控除の下限額が2千円になったのは平成24年度からで、それまでの下限額は5千円でした。平成23年の税制改革大綱でこのことが発表された時も、「実質負担が2千円になるので、ふるさと納税がさらに使いやすくなります」などと各メディアで報じられたので、なんとなく記憶にある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかも、ふるさと納税のすごいところは、一件一件の寄附金ではなく、寄附金額の合計額に対してこの下限額が適用されるというところ。1年間で1万円の寄附をした人は8千円が控除されるし、5万円の寄附をした人は4万8千円が控除されるということになります。

しかも、多くの自治体から寄附金額の3~5割相当分のお礼の品(特産品)を送っていただけるので、「実質2千円で〇円分の牛肉をゲット」だの、「2千円の自己負担で米60kg!」という表現が出てくるわけですね。


(例1)長野県阿南町に1万円の寄附をした場合
⇒ お礼の品として米20kgをいただき、寄附金のうち8千円が、翌年の税金から控除されて還ってくる。

(例2)福島県湯川村に3万円、山梨県甲州市に1万円、北海道南富良野町に1万円の寄附をした場合
⇒ お礼の品として米60kg(湯川村)、ワイン豚焼肉セット1.5kg(甲州市)、メロン2玉(南富良野市)をいただき、寄附金のうち4万8千円が、翌年の税金から控除されて還ってくる。

(例3)岩手県二戸市(にのへし)に100万円の寄附をした場合
⇒ 二戸産岩手短角和牛のさまざまな部位の肉60kg分をお礼の品としていただき、寄附金のうち99万8千円が、翌年の税金から控除されて還ってくる。

え、それじゃあ寄附すればするほどお得なのかというと、控除を受けられる寄附金には上限額があるので、(例3)のようなことが出来るのは何千万円だか何億円だかの高額納税者ということになり、仮に99万8千円が戻ってきたとしても、その人はその何倍もの税金を払っているということになるのでご安心を。^^

※ 実際の控除額は年収や家族構成、その他の控除等によって変わってくるので、各自でシミュレーションしてみてくださいね。

参考記事
上限額に気をつけよう!
「ふるさと納税」のデメリット
「ふるさと納税」寄附の上限額が2倍になるのはいつから?

ただし、計算上は税金を多く納めている人の方が寄付金控除の上限額は高くなります。また、50万円以上の特産品をいただいた場合は一時所得とみなされて課税対象となるとのことなので、当てはまりそうな方はご注意くださいね。


人によっては「実質2千円の自己負担」と言ったり、「手数料の2千円」などと言っていますが、それらはすべてこの寄付金控除の下限額の2千円のこと。自分(我が家)の上限額を把握した上で、なるべく少ない自己負担(実質2千円)で賢くふるさと納税を楽しんでいけたらいいですね。


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